自動車教習所が窮地に！　「免許離れ」が深刻化

都心でも地方でも激化する値下げ競争

　自動車業界では以前から、若者のクルマ離れが販売低迷の原因に挙げられてきた。だが今年はそれに不況が重なり、教習所にすら通わない「免許離れ」が深刻化している。今や若者のおカネの使い道として優先順位が高いのは、パソコンや就職に有利な資格取得。自動車免許取得は後回しだ。ある教習所の経営者は「もはや免許は必要ない時代に入った」と嘆息する。

　生徒数の急激な落ち込みで、業界の構造的な問題も浮き彫りになっている。教習所数の供給過剰である。

　戦後、教習所は「国策」として増やされてきた経緯がある。モータリゼーションが進んだ１９６０年代、都道府県の公安委員会は民間の教習所に、「指定業者」として卒業生に技能試験を免除する資格を次々と与え、膨張する免許人口を支えてきた。その結果、６０年にわずか１２５カ所だった指定教習所は、７３年には１３００カ所にまで急増。「その頃は畑を潰して教習所を作れば儲かったので、たくさんの地主が手を挙げた」と別の経営者は振り返る。

　その後、「国民皆免許時代」が到来し、１８歳人口は９２年をピークに減少に転じたが、教習所数は高止まりを続けた。９０年代後半以降は減少傾向にあるものの、０７年末で１４２４校を数え、供給過多は依然として深刻。「香港は７００万人の人口がいるが、教習所は３校しかない。日本も７００校くらいでいいのでは」（教習所関係者）。

　限られたパイを奪おうと、値下げ合戦は激化している。東京・多摩地区はＪＲ中央線沿線に教習所がひしめき合い、特に価格競争が激しい地区として知られる。ＡＴ限定の免許料金では入学費や教材費を含めて２０万円台前半と、１０年前より２～３割安い。各社が割引キャンペーンを喧伝し、値下げに消極的だった教習所ですら、「料金格差が３万円程度なら手厚いサービスで対抗できたが、７万～８万円も違うとこちらも下げるしかない」と、値下げに追従せざるをえない状況を認める。

　若者が密集する都心部に対抗して、地方の教習所も値下げに躍起だ。地方はもともと人件費や土地代が安く、コスト競争力が高い。そのため低料金をウリに都心の教習生を呼び込む合宿プランがしのぎを削る。時期にもよるが、往復交通費や食費、宿泊費込みでＡＴ限定２０万円以下と破格の提示をする教習所もある。それでも「合宿免許はインターネットで料金比較する人が多く、下げ止まる気配がない」（合宿免許の斡旋を手掛けるエル・アンド・アイの阿部勝明社長）。

　泥沼化する値下げ合戦により、各社の経営環境は厳しさを増している。人件費を抑えるため、２０代前半の若い指導員を多く採用するケースも目立つ。飛鳥交通や国際自動車など大手タクシー会社系列の教習所には、すでに撤退の動きも生じている。

アイデアが出せない教習所の古い体質

　相次ぐ値下げで体力の消耗戦に陥るのを防ごうと、独自の差別化策で顧客獲得を狙う教習所も出ている。

埼玉のファインモータースクールでは、ガソリン代を節約できる「エコドライブ教習」を日本で初めて導入。免許の新規取得者だけでなく所有者への講習も手掛け、「人生で一度きりの場所ではなく、リピーターとして何度も来てもらえる場所にしたい」（臼田和弘社長）と意気込む。

　新市場開拓に意欲的な教習所もある。東京のコヤマドライビングスクールでは、日本在住の外国人向けに英語での教習プランを設置。また企業向けの安全運転講習や子育てママ、障害者向けなど多くのプランをそろえ、「運転を切り口にいろいろやれることを考える」（小山甚一社長）。

　だが、「そうした知恵のあるサービスは業界ではまだ一部」と、教習所業界に詳しいモータージャーナリストの菰田（こもだ）潔氏は語る。菰田氏は教習所に新たな経営の柱が育たない背景として、長年の体質の問題を指摘する。「教習所は数十年間、公安委員会のガイドラインに従っていればよかった。そのため"知恵"が必要な時代になっても、アイデアを生み出せない」。

　過度の値下げはサービスの劣化を招き、運転教習の要である「安全」にも影響を与えかねない。教習所の"知恵"があらためて問われている。